くら寿司ちいかわ中止に学ぶ｜飲食店の内部不正を止める5つの原則

自分の店のスタッフを疑ったことは、ありますか。

多くの店主は「うちに限って」と答えると思います。私もそう答えてきました。

2026年8月から9月にかけて大手回転寿司チェーンで起きたことは、その前提を一度見直すきっかけになります。発覚から全国キャンペーン中止まで、わずか3日でした。

この記事では、公表された事実を時系列で確かめ、個人店が明日からできる仕組みづくりを5つの原則に整理します。

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何が起きたのか。公式発表で確かめる

くら寿司は2026年9月5日、「『ちいかわ』コラボキャンペーンの中止について」を公表しました。

原文にはこう書かれています。

弊社にて調査を進めた結果、同キャンペーンの実施に際し、当社の従業員による不正行為が判明したため、明日2026年9月6日（日）の営業開始時より、下記の「ちいかわ」コラボキャンペーンを「中止」とさせていただくことになりました。

中止の対象は6項目です。

#	中止された内容
①	ビッくらポン！ フィギュア・アクリルマグネット・缶バッジの配布
②	オリジナル湯呑みのプレゼント
③	オリジナル寿司皿のプレゼント
④	レシート応募キャンペーン（ショートエプロン・抽選50名）
⑤	コラボメニュー2品
⑥	ビッくらポン！動画・一部店舗の店内装飾

キャンペーンは当初9月30日まで予定されていました。約1か月を残しての全面中止です。

時系列で見ると、3日で終わっている

公表資料と報道から、動きはこう整理できます。

日付	出来事
8月21日	コラボ第1弾スタート
9月2日	SNSでの指摘を受け、同社が調査を表明
9月4日	第2弾スタート（この時点では継続）
9月5日	調査結果として従業員の不正行為を公表、中止を発表
9月6日	中止が実施される

調査表明から中止まで3日です。上場企業のキャンペーンとしては、異例の速さになります。

発覚のきっかけはSNSとフリマアプリ

報道によると、配布前のコラボグッズがフリマアプリに大量出品されていることがSNS上で問題視され、そこから調査に至ったと伝えられています。

「景品が出るまで1万円以上使ったのに、フィギュアが1つも出なかった」という利用者の投稿も相次いだと報じられています。

出品者の一部が自ら店員を名乗っていたとの報道もありますが、同社の公式発表は「従業員による不正行為が判明した」という記述にとどまっており、詳細な手口は公表されていません。

一部では横領として警察に相談していると報じられていますが、これも公式発表で確認できる内容ではありません。ここは断定を避けて読むべきところです。

お詫びの出し方が、実務的でした

同社は中止に伴い、9月6日と7日の2日間、レジにて全品10％割引を実施すると発表しました。

これは検討に値する対応だと私は考えます。理由は3つあります。

第一に、対象を絞っていません。景品を受け取れなかった人を特定して補償するのは、実務上ほぼ不可能です。全員一律にすることで、線引きの不公平が生まれません。

第二に、期間が短く、費用が読めます。2日間と区切ることで、原価への影響を先に計算できます。

第三に、来店の理由になります。謝罪文だけでは足が止まりますが、割引は来店の口実になります。

一方で、テレビCMは中止後もしばらく放送が続き、同社は発表文の中でその点にも触れていました。告知の停止が現場の対応に追いつかない例として、参考になります。

なぜ内部不正は起きるのか

情報処理推進機構（IPA）の「組織における内部不正防止ガイドライン」（第5版）は、内部不正対策を5つの基本原則として整理しています。

原則	内容
犯行を難しくする	持ち出しやアクセスのハードルを上げる
捕まるリスクを高める	記録と点検で見つかる状態にする
犯行の見返りを減らす	持ち出しても得にならない状態にする
犯行の誘因を減らす	不満や動機そのものを小さくする
犯行の弁明をさせない	「知らなかった」と言えないようにする

裏返すと、内部不正は「簡単にできて」「見つからず」「割に合い」「不満があり」「悪いと思っていない」ときに起きます。

景品は、この5つがそろいやすい

飲食店の景品やノベルティは、条件がそろいやすい性質を持っています。

在庫はバックヤードに箱で置かれ、鍵がかかっていないことが多い。1個減っても気づかれにくい。

そのうえ、フリマアプリで数千円になります。そして「どうせ余ってるし」と正当化しやすい。

食材や現金より、景品のほうが心理的なハードルが低いのが厄介なところです。

小さい店ほど、決めていない

情報処理推進機構が2023年度に実施した中小企業向けの調査では、従業員100人以下の企業で内部不正防止の基本方針を定めているのは42〜44％にとどまりました。

半分以上の会社が、ルールそのものを持っていません。個人店ならこの割合はさらに下がるはずです。

「決めていない」状態は、5原則の最後にある「弁明をさせない」がまったく機能していない状態を指します。

18年やってきて、正直に思うこと

私は19歳から飲食の世界にいて、独立して18年目になります。

正直に言えば、私は長いあいだ棚卸しをきちんとやっていませんでした。忙しいのが理由ですが、本当のところは「疑うような仕組みを作りたくなかった」からです。

信頼しているスタッフの前で在庫を数えるのは、気まずい行為に感じられました。

ただ、考え方を変えた出来事があります。ある時期、原価率が2ポイントほど説明のつかない形で上がりました。原因は結局分からずじまいで、疑いだけが残りました。

あの時いちばん苦しかったのは、損失そのものではなく「誰か分からないまま全員を疑ってしまった」ことです。

記録がないと、身の潔白も証明できません。仕組みは疑うためではなく、まじめに働いている人を守るためにあるのだと、今は思っています。

明日からできる5つの手

手順1：数えるものを3つだけ決める

全部を管理しようとすると続きません。転売しやすく、数が数えられて、なくなっても気づきにくいものを3つ選んでください。

景品・ノベルティ、酒類（特に高価格帯のボトル）、包装資材あたりが候補になります。

手順2：受け取った日に数え、紙に書く

納品時に個数を数えて、箱に日付と数量を書いたテープを貼るだけで十分です。在庫管理システムは要りません。

数えた事実が残っていること自体が、抑止として働きます。

手順3：バックヤードに「置き場所の指定席」を作る

床置きの段ボールが一番危険です。棚の一区画を景品専用にして、そこ以外に置かないと決めてください。

指定席から動いたことが、その場で分かるようになります。

手順4：ルールを1枚の紙にして、全員に見せる

「景品・食材・備品の持ち帰りは、廃棄予定のものも含めて禁止」。この一文を掲示し、入社時に読んでもらいます。

曖昧なまま黙認していると、後から注意しても「今まで良かったのに」と反発を招きます。IPAが「弁明をさせない」を原則に挙げているのは、この点です。

手順5：不満の受け皿を作る

これが最も見落とされます。動機がある限り、鍵をかけても抜け道は探されます。

シフトの不公平、評価への不満、人間関係。月に一度、5分でいいので1対1で話す時間を作ってください。不正の芽は、たいてい不満の形で先に出てきます。

「持ち帰り」は、法律上どう扱われるか

ここを曖昧にしたままだと、手順4の掲示に説得力が出ません。

店の物を私的に持ち出す行為は、業務上横領罪にあたる可能性があります。刑法第253条の条文はこうです。

業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の拘禁刑に処する。

2025年6月1日に施行された改正で、それまでの「懲役」「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されました。上限は10年です。

金額の大小は、成立に関係しません

数百円の景品1個でも、条文上は成立しうる行為です。「安いものだから」は理由になりません。

もちろん、実際に立件するかどうかは別の判断になります。ただ、掲示するルールにこの一文を添えるかどうかで、伝わり方は変わります。

「持ち帰りは禁止です」より、「店の物の持ち出しは業務上横領にあたる場合があります」のほうが、意味が正確に伝わります。

疑いが出たときに、やってはいけないこと

在庫が合わない。そう気づいた瞬間の動き方で、その後が決まります。

やってはいけない3つ

第一に、その場で問い詰めない。証拠がない段階での追及は、事実確認より先に関係を壊します。無関係だった場合、その人は辞めます。

第二に、全員の前で話題にしない。「誰かが持って行ってる」と朝礼で言うのは、全員を疑ったのと同じです。まじめな人ほど傷つきます。

第三に、その場で解雇を口にしない。就業規則に懲戒の定めがなければ、懲戒処分そのものが難しくなります。

先にやること

集める記録の順番はこうです。発注書と納品書、在庫の実数、シフト表、防犯カメラの映像。

日付と数量を突き合わせて、事実だけを紙に残してください。推測はメモに書かないほうが安全です。

そのうえで、就業規則を確認します。懲戒の種類と手続きが書かれていなければ、まず規則の整備が先になります。

それでも起きてしまったら

今回の事例は、対応の順番として整理しておく価値があります。

第一に、事実を確かめてから公表する。憶測の段階で名前を出すと、後で取り返しがつきません。

第二に、対象を広く取って詫びる。被害者を特定できない場合、全員一律のほうが早く収まります。

第三に、告知を止める。中止したのに広告が流れ続けると、不信感が上乗せされます。

そして最後に、個人を責めるより仕組みを直したと示すことです。同じ人がいなくなっても、同じ環境が残れば同じことが起きます。

まとめ

• くら寿司は2026年9月5日、従業員の不正行為を理由に「ちいかわ」コラボの全面中止を公表した。中止は6項目、予定より約1か月早い終了
• 調査表明から中止までは3日。発覚のきっかけはSNSとフリマアプリへの出品だった
• お詫びとして9月6・7日の2日間、全品10％割引を実施。対象を絞らず、期間を区切った点が実務的
• 手口の詳細や横領・警察相談は報道ベースであり、公式発表では確認できない
• 内部不正は「簡単・見つからない・割に合う・不満がある・悪いと思っていない」がそろうと起きる
• 従業員100人以下の企業で内部不正防止の基本方針を定めているのは42〜44％にとどまる

景品や備品の管理は、スタッフを疑う行為ではありません。記録がなければ、まじめに働いている人の潔白も証明できません。

数えるものを3つ決めて、納品の日に紙に書く。今日始められるのはそれだけですが、疑いを持ち込まない店は、そこから作れます。

出典一覧

資料の確認日は2026年9月6日です。公式発表で確認できる事実と、報道で伝えられている内容は区別して記載しています。

資料名	発行元
「ちいかわ」コラボキャンペーンの中止について（2026年9月5日）	くら寿司株式会社
くら寿司、「ちいかわ」コラボ中止 従業員による不正行為判明で	ITmedia NEWS
くら寿司「ちいかわ」コラボ中止 景品横領発覚で、おわびに10％引き	時事通信
組織における内部不正防止ガイドライン（第5版）	情報処理推進機構（IPA）
2023年度「内部不正防止対策・体制整備等に関する中小企業等の状況調査」報告書	情報処理推進機構（IPA）
刑法（第253条 業務上横領）	e-Gov法令検索