飲食店開業の届け出8選！保健所・消防・税務署への手続きを解説！

「お店をオープンしたい！」と夢に向かって動き出したとき、物件探しやメニュー開発に気持ちが向きがちです。

しかし実際の開業では、保健所・消防署・警察署・税務署への届け出という、地味だけど絶対に外せない手続きが山ほど待っています。

私自身、開業準備を進める中で「こんな届け出があったのか」「この締め切り、全然知らなかった」と焦った経験が何度もありました。

この記事では、飲食店開業に必要な許可・届け出を8つにまとめて解説します。

開業前のチェックリストとして活用してください。

飲食店開業　営業許可が必要な業態と更新が必要な理由

飲食店を開業するには、原則として保健所から「飲食店営業許可証」を取得する義務があります。

厚生労働省の食品衛生に関する法令により、食品の調理を行い客に飲食をさせる営業を行う場合は許可が必要です。

許可なしでは開業できません。

また「1度取得したら終わり」ではなく、定期的な更新が必要な点も覚えておいてください。

飲食店開業に必要な8つの届け出と手続き

業態や提供するものによって必要な届け出が異なります。

提出先は自治体によって異なる場合があるため、詳細は必ず各自治体に確認してください。

飲食店営業許可申請書　開業前に最初に動く必須の手続き

開業で最初に取り組むべき、最重要の手続きです。

人が口にする食品を扱う以上、すべての飲食店に必須の届け出です。

申請は管轄の保健所に行い、施設が食品衛生法の基準を満たしているかを検査してもらいます。

詳細は厚生労働省の食品衛生ページでも確認できます。

食品衛生責任者の設置　1日の講習でOK

飲食店では、1店舗につき1名の食品衛生責任者の配置が義務付けられています。

調理師免許・栄養士資格を持っていればそのままなれますが、資格がない場合でも各都道府県の食品衛生協会が開催する講習会（1日）を受講するだけで取得できます。

講習会の日程や申込方法は公益社団法人 日本食品衛生協会のサイトから確認してください。

開業スケジュールに合わせて早めに申し込むことが大切です。

なお食品衛生責任者は店舗に1名いれば良く、オーナー自身が取得するケースが最も多いです。

費用と時間のハードルが低い割に開業の必須条件なので、優先度は最上位です。

防火管理者の選任届　収容人数30人超の店舗は消防署への届け出が必須

収容人数が30人を超える店舗が対象になります。

延べ床面積によって必要な資格が異なりますが、詳細は総務省消防庁または管轄の消防署で確認してください。

※延べ床面積＝全フロアの床面積合計（壁または柱に囲まれた部分）

小規模なカフェや小料理屋であれば対象外のことが多いです。

居抜き物件では前テナントの時代に手続きがされている場合もあるため、事前確認が重要です。

火を使用する設備等の設置届　ガス厨房の容量を要確認

飲食店でガスコンロ・フライヤーなどの加熱調理機器を設置する場合、消防法および各自治体の火災予防条例に基づき、消防署への届け出が必要になることがあります。

対象となる主な設備はガスコンロ・ガスレンジ・フライヤー・グリラー・一定出力以上の電気調理機器（IH含む）です。

「合計出力が〇〇kW以上」といった具体的な数値基準は自治体ごとに異なるため、IHコンロのみの場合や調理を行わないカフェであっても届け出が必要なケースがあります。

自店舗が該当するかどうかは、管轄の消防署または厨房機器業者に必ず開業前に確認してください。

防火対象物使用開始届　開業7日前までに必ず提出

建物や建物の一部を新たに使用し始める場合に必要な届け出です。

使用開始の7日前までという期限は厳守です。

開業時だけでなく、間仕切りや内装を変更する場合も再提出が必要になることがあります。

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労災保険の加入手続き　アルバイトでも雇用翌日から10日以内に必須

従業員を1人でも雇う場合に必要です。

正社員だけでなく、アルバイトであっても必須です。詳細は厚生労働省の労働者災害補償保険ページで確認できます。

採用が決まったらすぐに手続きを開始するクセをつけましょう。

雇用保険の加入手続き　週20時間以上のスタッフは10日以内に届け出

一定条件を満たす従業員を雇う場合に必要です。

詳細はハローワーク 雇用保険ガイドで確認してください。

私の店では開業当初からアルバイトを1名雇っていたため、雇用開始と同時にハローワークへ走りました。

「試用期間中だから」という理由は法律上通じないため、雇用した時点で手続きが必要です。

週20時間未満のシフト制アルバイトは対象外となる場合がありますが、シフトが不定期な場合は事前にハローワークに確認しておくのが安全です。

深夜酒類提供飲食店営業開始届出書　0時以降営業は必須

居酒屋やバーなど、深夜0時以降もお酒を提供しながら営業する場合に必要な届け出です。

根拠法令は警察庁の風俗営業等に関するページで確認できます。

開業前に確認　飲食店の届け出チェックリスト8項目一覧

8つの届け出をまとめた一覧です。

自分の店舗に該当するものを確認してください。

※上記は一般的な届け出の目安です。詳細は必ず各自治体の窓口でご確認ください。

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物件契約から逆算する　飲食店開業の届け出スケジュールの正しい組み方

届け出の中身を知ることと同じくらい重要なのが、スケジュール管理です。

私が開業準備のときに痛感したのは「手続きは全部、思ったより時間がかかる」という現実です。

開業3ヶ月前から動き始める　保健所検査は繁忙期で2〜3週間待ちになる

最も時間がかかるのが保健所の営業許可申請です。

内装工事が完了してから検査予約を入れようとすると、繁忙期は2〜3週間待ちになることもあります。

物件契約が決まった段階で保健所に相談し、検査の大まかなスケジュールを確認しておくことが最短ルートです。

居抜き物件でも営業許可は引き継げない　必ず経営者ごと申請が必要

居抜き物件を選んだ場合、前のテナントが取得していた営業許可はそのまま引き継げません。

営業許可は店舗ごと・経営者ごとに取り直しが必要です。

内装が残っていてもゼロから手続きが必要な点を見落とすと、開業日が大幅にずれ込む原因になります。

開業届と青色申告承認申請書　最大65万円の控除を取り逃さない

行政手続きに加えて、個人事業主として開業する場合は税務署への届け出も必要です。

開業から1ヶ月以内に「個人事業の開業届出書」を提出する義務があります。

また青色申告を選択する場合は、開業から2ヶ月以内に「青色申告承認申請書」も提出しておきましょう。

青色申告は最大65万円の特別控除が受けられるため、個人飲食店経営者にとって非常に重要な手続きです。詳細は国税庁の開業届の手引きで確認できます。

飲食店開業の届け出は期限管理が全て　逆算スケジュールで動く

飲食店の開業準備で見落としがちなのが、行政手続きの「期限」です。

オープン直前に気づいて慌てることがないよう、物件契約が決まった段階から逆算してスケジュールを組むことが大切です。

夢のお店を、書類のミスで遅らせないために。

今日からこのリストを手元に置いておいてください。

あなたの開業が順調に進むことを願っています。

今日も同じ飲食の世界で、一緒にがんばりましょう。